会社設立・法人化・法人成り
『TEAM 起業支援&法人化サポート』

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法人の種類と特徴　～会社設立時の選択が運命を決める！～

少し難しいお話ですが、「法人」ってなんでしょう。私たち一人一人に人格があり、法律により権利や義務が認められているように、法人にも「法人格」が認められています。いわゆる人柄、人間性を指す人格ではなく、権利義務や取引ができる人格が認められているということです。

この法人に「企業」「会社」といった呼び方があるんですね。

ここでは「会社」と呼ばれるものにも種類があることに注目します。

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• 会社設立・法人化・法人成り

株式会社を設立する方法や流れ、他の法人格と比べた時のメリット、デメリットについて、
行政書士　高柳麻紀が解説させていただきます。

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• 会社設立・法人化・法人成り

合同会社を設立する方法や流れ、他の法人格と比べた時のメリット、デメリットについて、
行政書士　高柳麻紀が解説させていただきます。

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• 会社設立・法人化・法人成り

法人は「営利法人」「非営利法人」と大きく二つに分けることができます。

株式会社・合同会社・合資会社・合名会社は会社法で規定される営利法人です。

営利法人は会社の利益を社員や株主に分配することを目的としています。

非営利法人はよく耳にされると思いますが、「非営利」と聞くと利益を追求しない法人といったイメージがありませんか？非営利法人も事業によって利益を上げることができます（給与は発生します）が、その利益を社員や構成員に分配しないことが徹底されている法人のことです。また共益的活動を目的としている法人と位置付けられています。

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NPO法人とは「Nonprofit Organization」の略語でNPO法に基づき法人格を得た「特定非営利活動法人」と言います。非営利と聞くとお金を稼いではいけないのか？ボランティア活動を行うの？といったイメージがあると思いますが、NPO法で規定されている20種類の活動目的につき事業（活動）を行い利益を得ることができます。

「営利を目的としない」のであって、報酬を経費として計上することも可能です。

ただし、一般企業のように儲かったから社長にいくら、役員にはいくら、社員にはいくらといった地位別に差をつけた利益分配はできません。メンバーは平等に報酬を得ることになります。また利益は「活動のため」に使う活動費としてしか使えません。

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一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の中で法人格を与えられています。（法：第3条）

一般社団法人は営利を目的としない非営利法人ですので、社員に利益の分配はできません。これは「余剰金となった利益」を株式会社のように株主に分配したりすることが出来ないという意味で、社員や理事に給料や役員報酬を支払うこととは別の意味です。余剰金は次の事業に回すことになります。誤解されやすい部分ですが、非営利法人がお金を稼いではいけないということではなく、利益を分配することができないという理解です。

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株式会社や一般社団法人、NPO法人が「人の集まり」で成り立ち、法人格を与えられているのに対して、財団法人は、財産の運用を目的とした法人であり、「財産の集まり」といえます。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によって法人格が与えられています。（法：第3条）

財産に対して法人格が与えられるので、設立する時には300万円以上の財産を拠出する必要があり、財産の運用利益を原資として事業を行います。
「人の集まり・活動」に重点を置く一般社団法人と比べ、一般財団法人は、「財産」を一定の目的のために利用することに重点を置きます。

財産を必要とする点では、資本金を必要としない会社設立とは大きく異なります。ご自身で設立出来ないわけではありませんが、専門家への相談をおすすめします。

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医療法人とは、個人で開業していたクリニック、診療所、介護医療院などを法人として設立できるものです。（医療法：第39条）
設立するためには都道府県知事の認可が必要です。（法：第44条）
社団としての医療法人と財団としての医療法人の二つの形態があります。

 社団形態の医療法人は、医療施設の開設を主な目的とした「人の集合体」に法人格が与えられたものです。法人の資産は、拠出又は寄附からなります。財団形態の医療法人は、医療施設の開設を主な目的として寄附された「財産」に法人格が与えられたものです。 医療法人は、公益法人でも営利法人でもなく、いわば両者の中間的性格を持つ、医療法 による特別法人であるといえます。
（神奈川県医療法人設立の手引きより）

医療法人の設立は必要書類や事前に決めておいた方がよいことがかなり複雑です。ご自身で出来ないとは言えばませんが、お仕事の時間を割かず、スムーズな設立には専門家への相談をおすすめします。

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「許認可」と聞いて何を思い浮かべますか？『認可保育園』や、飲食店に貼ってある『営業許可証』などは馴染み深いものだと思います。私たちの生活の中には「許認可」という意識がなくても、なんらかの形で「許認可」を受けていると考えても過言ではありません。「許認可」には五つの種類があります。

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• 起業・独立

公告とは、

①広く世の中に告げ知らせること。
②国家または公共団体が文書によって一般公衆に告知すること。「競売日が―される」
③〔法〕会社が、官報、定款に定めた日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法で、自社の情報を株主や債権者などに直接伝達すること。

（広辞苑より）

上記のような意味がありますが、会社法での「公告」とは、

（計算書類の公告）
第四百四十条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

とあります。つまり、株式会社は毎事業終了後に遅れることなく決算の公告をしなければなりません。

（必須ではありませんが、定款を作成し、会社設立を終えた際には「設立公告」をするほうがよいです。会社設立をしたお知らせの意味合いです。）

合同会社には決算公告の義務がありません。株式会社を設立する時には、定款で公告方法を定めることができますが、定款で定めていない場合には、官報に掲載する方法で公告を行うものとみなされます。この公告の種類についてみていきましょう。

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個人事業主を続けながら、会社設立はできるのでしょうか。法人と個人事業主の掛け持ちはできるのでしょうか。

シンプルに答えると、「できます！」

法人経営と個人事業主としての仕事は掛け持ちしてもかまいません。「た・だ・し」できない場合もあります。

個人事業主として行っている事業と、法人での事業が同じ内容では認められません。売上や経費の付け替えを行い、法人での節税メリットと個人事業主での節税メリットを使えるということにもなり、意図的に税金の調整ができるとみなされます。脱税の可能性ありと、税務調査の対象となりやすいので注意が必要・・・というより、してはいけないと理解しておいてください。

法人経営と個人事業主の事業内容が別でしたら、掛け持ちもできますが、メリット・デメリットは・・・

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法人設立を始めるに当たって、定款は必ず作成しなければなりません。

会社法では株式会社や合同会社について定款の作成義務を設けています。

NPO法人についても同様の規定があります。

会社法

（定款の作成）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　会社　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

二　外国会社　外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。

（定款の記載又は記録事項）

第二十七条　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一　目的

二　商号

三　本店の所在地

四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

五　発起人の氏名又は名称及び住所

第二十六条　株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

（会社法より引用）

特定非営利活動促進法

（定款）

第十一条　特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　目的

二　名称

三　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

四　主たる事務所及びその他の事務所の所在地

五　社員の資格の得喪に関する事項

六　役員に関する事項

七　会議に関する事項

八　資産に関する事項

九　会計に関する事項

十　事業年度

十一　その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

十二　解散に関する事項

十三　定款の変更に関する事項

十四　公告の方法

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個人事業主と法人の掛け持ちについては、大きなメリットがありませんでした。

では、個人事業主として事業が拡大し、売上が大きくなってきたら、会社設立をして法人になったほうがいいのでしょうか。

簡単に法人と個人事業主の違いを見てみましょう。

「法人」とは個人（人間）と同様の権利と義務を与えられた組織を指します。会社設立を考え法人になるには、定款を作り、会社の種類によっては出資金を募り、設立登記をする必要があります。

「個人事業主」とは個人である事業を行う人です。税務署に開業届を提出するだけで、個人事業主になることができます。

法人と個人事業主は設立の仕方だけでも全く違います。

ここでは「法人成り」と「個人事業主」のメリット・デメリット、タイミングについて解説します。

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法人成りをしようと思い立ったら、まず社名を決めることになります。

法人になり名刺を作れば、社名と肩書、名前を必ず口に出すことになります。
自分の会社名ですから、安易には決められませんし、熟考することになるでしょう。

社名（会社法では「商号」といいます）を決める際には、いくつかのルールと注意しておいた方が良いことがあります。

ここでは基本的なルールと注意点を見ていきます。

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会社名（商号）は会社設立の際、法務局に登記することで認められます。（同一住所に同一商号は認められません）

これに対して、『商標登録』は特許庁に出願申請し、審査を受けて認められるものです。原則として他社が同じ社名を商標登録していたら、後から申請した社名の商標登録は認められません。

登記と商標登録では目的がまったく違うものです。社名が登記されたからといって、社名の入った商品を販売できるのか・・あなたの社名がすでに商標登録されていたら、商品に社名をつけることはできません。調べずに社名を使った商品を大々的に販売すると「商標権侵害」で訴えられることも考えられるのです。

ここでは『商標登録』とはどんな力を持つのか、法人成りに商標登録は必要なのかを見ていきます。

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「副業サラリーマン」といった言葉が聞かれる現在。副業を認めている企業も多くなっています。簡単にネットショップで物を売ることができる時代にもなりました。自分の得意分野を生かして受注を募るサイトもありますね。不動産や投資で収入を得る人もいます。

こういった副業もある一定の収入となれば、生活のレベルアップにつながりますし、やりがいも出てくるでしょう。また、収入を得ている以上、個人で確定申告をする必要も出てきます。

ここでは副業サラリーマンでも法人成りした方がよいか、そのタイミングについて見ていきます。

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