一般社団法人の作り方・設立・メリット・デメリット

１．2名以上の社員確保、1名以上の理事を選任する

NPO法人は最低10名の賛同者が必要ですが、一般社団法人は理事1名を含む2名から設立ができます。

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２．定款作成

定款内容に必要とされている事項は法律で決められています。
（法：第11条　一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。）
一　目的・・・事業の目的に制限はありません。営利を目的としなければ事業内容は自由です。
二　名称・・・名称には「一般社団法人」を入れなければなりません。
三　主たる事務所の所在地・・・最小行政区（東京都○○区、神奈川県横浜市○○区まで）
四　設立時社員の氏名又は名称及び住所
五　社員の資格の得喪に関する規定
六　公告方法・・・官報・インターネット・新聞から選びます
七　事業年度・・・自由に決められます

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３．定款認証

定款を作成したら、公証役場にて認証を受ける必要があります。

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４．登記書類作成

登記に必要な書類を揃えて、管轄法務局で登記をおこないます。

１．設立の簡便さ

一般社団法人はNPO法人のように国から認証を受ける必要がありません。定款の内容もシンプルで、少人数（2人）で設立ができます。スピーディーに設立できる法人形態といえます。
登録税に関しても株式会社が15万円かかるのに対し、一般社団法人は6万円です。資本金を用意する必要がなく0円でも起業が可能です。

２．行政からの監督が少ない

NPO法人のように行政庁に対する決算報告義務がありません。（納税や確定申告は必要です。）

３．公益性が高く社会的信用が得られる

一般社団法人には知名度がありますので、信用性も高くなります。個人や単なる団体で活動するよりも相手方に信頼感を与えられるでしょう。

１．上場企業になれない

株式を発行する企業と違い、法人が成長しても上場企業になることはできません。他の一般社団法人や株式会社、NPO法人と合併することもできません。

２．法人税の課税対象となる

法人税や法人住民税は課税対象となります。

３．個人に比べると会計処理が煩雑に

法人になると、個人事業主と比べて正確な会計処理が求められます。
少し複雑なお話になりますが、一般社団法人は『非営利型』『非営利型以外』に分けられ、課税方法が変わってきます。

『非営利型』の場合、収益事業から生じた所得だけが課税対象となるので、会費や寄附金、補助金などは非課税になります。逆に、『非営利型以外』の一般社団法人はこの非課税部分についても課税対象となります。