合同会社の作り方・会社設立・メリット・デメリット

（合同会社は定款の認証不要）

 

a.会社の基本事項を決める

• 会社の商号・・・最低限、会社所在地に同じ商号の会社がないか調べる。必ず「合同会社」を入れる。
• 事業の目的・・・将来行う可能性がある事業もいれておく。
• 本店住所・・・東京都○○区、神奈川県横浜市といった最低行政区画でOK
• 出資金の額・・・社員それぞれが出資した金額
• 事業年度・・・自由に決めることができます
• 業務執行社員と代表社員・・・代表社員は株式会社での代表取締役社長と同様の扱いとなります
• 公告方法・・・官報　or 電子公告　or 新聞
• 設立予定日・・・法務局にて登記する日付けが会社設立日になる

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b.定款の作成

定款は会社の中のルールを決めた重要な規則集になります。会社を設立するにあたって必ず作成しなければなりません。会社法では、法律に反しない限り、それぞれの会社が自由に定款を作成してよいことになっています。

主に以下の３つの記載種類があります。

①記載しないと無効（定款として認められない）になる「絶対的記載事項」

• 会社の事業目的
• 商号（会社名）
• 本店の所在地・・・東京なら区まで、政令都市は市までの記載
• 出資者の出資額・氏名・住所・責任（全員有限責任社員となります。）

 

②ルールとして決めたら記載しなければならない「相対的記載事項」

• 業務執行社員の定め
• 社員が複数いる場合、代表社員の定め
• 社員の加入・退社に関する定め
• 社員が亡くなった場合の持分の承継方法
• 利益分配の定め・・・出資金額の割合に関わらず自由に決められる

 

③記載するかどうか自由である「任意的記載事項」

• 事業年度・・・自由に決めることができる
• 社員の報酬についての定め

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c.登記に必要な書類の作成

 登記に必要な申請方式・申請人・記載事項・添付書面については

• 会社法（平成１７年法律第８６号）
• 会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）
• 商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）
• 商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）

 

といった法律で定められています。

設立コストが安価

合同会社は定款の認証が必要とされていません。公証役場に支払う認証手数料は3万円～5万円がかかりますが、この手数料がかからないことになります。

株式会社がもろもろ約25万円かかるのに対して、合同会社の場合、登記時の登録免許税が6万円となっています。

 

決算公告の義務がない

株式会社の場合、毎年決算の公告義務があります。公告の方法には種類がありますが、一般的な官報を使用しても8万円程度かかります。こちらの費用がかからないことになります。

 

利益の分配が自由である

株式会社の場合は、持ち株数によって配当金額が決まります。合同会社では定款で定めることにより、利益の配分は自由に決めることができます。

 

役員の任期がない

株式会社は最長10年という役員任期が決まっていて、その都度定款変更の手続きも出てきますが、合同会社には任期の制限がありません。

知名度が低い

株式会社と比べると、合同会社の知名度はまだまだ低いため、初めての取引先や人材募集の際に信用力の面でデメリットになる可能性があります。

ですが、Apple Japan、グーグル、アマゾンジャパン、西友、ユニバーサルミュージック、DMM.com、コーチ・ジャパンなど誰もが知っている有名大企業でも合同会社の形態をとっています。「へぇそうなんだ！」といった話題で合同会社のアピールができるとも言えますね。

 

上場できない

株式会社と違い、株式という出資方法がありません。上場企業にしたいのであれば株式会社の設立をおすすめします。