法人成り!社名の決め方 ルールと注意点
【 目 次 】
法人成りをしようと思い立ったら、まず社名を決めることになります。
法人になり名刺を作れば、社名と肩書、名前を必ず口に出すことになります。
自分の会社名ですから、安易には決められませんし、熟考することになるでしょう。
社名(会社法では「商号」といいます)を決める際には、いくつかのルールと注意しておいた方が良いことがあります。
ここでは基本的なルールと注意点を見ていきます。
法律と行政手続きの専門家
行政書士 高柳麻紀
社名(商号)を決める・・ルール
①同一住所で同一の商号はダメ
全く同じ住所に同じ商号は登記が出来ません。最近はシェアオフィスやバーチャルオフィスを利用する会社が増えています。同じビル内に同じ商号を持つ法人がいたら、設立出来ないことになります。逆に、同じ商号でも住所が違えば登記可能ということです。
②使える文字・使えない文字
商号には使える文字、使ってはいけない文字が決まっています。
〇使っていい文字:漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(大文字・小文字)・アラビア数字(0,1,2,3,4・・・・)
一定の符号・・「&アンパサンド」「・中点」「-ハイフン」「,コンマ」「.ピリオド」「’ アポストロフィー」
※符号は字句を区切る際にのみ使うことができます。B&B株式会社など
※株式会社Rainbow Consultingなど、ローマ字を使って複数の単語を表記する際にのみ「スペース」が入れられます。
×使ってはいけない文字:?、!、♪、★など上記以外のマーク、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳといったローマ数字
③商号の前後に必ず法人の種類を入れる
株式会社ビズサポ、ビズサポ合同会社といった会社の種類に応じた表記を入れなければなりません。先頭に法人種類なのか、後ろに法人種類を入れるのかは自由です。もちろん、株式会社なのに合同会社とつけたりはできません。
④支店、部署などは商号に入れられない
株式会社ビズサポ横浜支店、ビズサポ総務部株式会社など、支店・支社・〇〇部といった言葉は商号に入れることはできません。
(商号)
第六条 会社は、その名称を商号とする。
2 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
3 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
(会社と誤認させる名称等の使用の禁止)
第七条 会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第八条 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる
(会社法より引用)
⑤他の会社と誤認される商号は禁止
銀行、病院、保険などの言葉はその事業を行っている人だけが使える言葉ですし、事業内容は誰から見ても明らかです。その事業を行っていないのに商号に使ってはいけません。
社名(商号)を決める・・注意点
①同一住所に同一商号がないか
ルールでも述べましたが、まったく同じ住所に同じ商号の会社は登記できません。ドリーム、オンリーワンといった縁起の良さそうな会社は複数あると思いますが、最低限住所がかぶらないかどうかは調べる必要があります。
②ドメインが取得できるか
今や自社のホームページは必須といっても過言ではないほど、ほとんどの企業はホームページを作っています。その際にドメイン取得が必要になりますが、ドメインは一つのページに一つと決められています。他の企業で使われているドメインは使えないことになります。社名が使えないにせよ、業種のイメージが湧くようなドメインが好ましいですね。
③商号の意味
インパクトを狙いたいと思っても、それが明らかに一般的に公序良俗に反するような社名は避けましょう。「搾取株式会社」「合同会社闇金」・・・犯罪に関する言葉や、猥褻(わいせつ)な言葉を使用するのはダメですよ。
また、商号を決めるポイントとしては、『あまり長すぎない』『自分の理念を込める』『外国語を使う場合は意味に注意する』『読みにくい外国語はカタカナ表記にする』といったこともあります。社名は変更もできますが、悪評があったから変更したんだな・・なんて思われる可能性もあります。社名(商号)は自分の分身のような存在になると考えて、愛着を持てる名前にしたいものです。
免責事項
TEAM 起業支援&企業サポートは、高柳麻紀行政書士事務所の『横浜の行政書士 高柳麻紀』監修のもと、運営しております。
専門的で難しい内容を「簡潔にわかりやすくお伝えすることを優先し、詳細を割愛させていただいている部分もございます。
当サイトをご利用になり生じたいかなる損害についても、賠償責任を負いません。行動に移される場合には、事前に各専門家(専門家一覧)に直接ご連絡頂けますようお願い申し上げます。
TEAM 起業支援&法人化サポート
人気順ランキング
会社設立 個人事業主を残して掛け持ち?引継ぎ?
個人事業主を続けながら、会社設立はできるのでしょうか。法人と個人事業主の掛け持ちはできるのでしょうか。 シンプルに答えると、「できます!」 法人経営と...
起業とは?創業、独立、開業、創立、設立、ベンチャーとの違い
起業(きぎょう)とは「新しく事業を起こすこと」を意味します。 創業、開業、創立、設立、独立、ベンチャーとの使われ方の違いを比較すると、より繊細に「起業...
開業に許認可が必要な業種、許認可の種類、会社設立時の注意点
「許認可」と聞いて何を思い浮かべますか?『認可保育園』や、飲食店に貼ってある『営業許可証』などは馴染み深いものだと思います。私たちの生活の中には「許認...
定款の作り方 会社設立後に損しない定款とは?
法人設立を始めるに当たって、定款は必ず作成しなければなりません。 会社法では株式会社や合同会社について定款の作成義務を設けています。 NPO法人につい...
TEAM 起業支援&法人化サポート
専門家紹介
法人化時の社会保険(厚生年金・健康保険)、労働保険について社労士が解説
社会保険労務士法人レアホアの栗原深雪です。 会社設立、法人成り時の社会保険(厚生年金・健康保険)、労働保険(労災保険・雇用保険)について、社会保険労務士の視点からご...
無料起業相談|東京・神奈川(横浜等)・ZOOM全国対応
ビズサポの横山です。 個人事業主開業または法人化予定の方、スタート後に課題を感じている方限定! 毎週2名様まで、無料の起業相談を承っております。ZOOM全国対応、東...
起業時にホームページ制作が必要な盲点!無料作成?開業におすすめなサイトは?
一般社団法人リブランディング協会の横山です。 起業時のホームページ制作について、個人事業主開業時点でWEBサイトが必要な理由、フリーランスにおすすめなホームページ無...
開業・法人化前にチェック!税金で損しないための注意点を税理士が解説
田辺税理士事務所の田辺悠一です。 個人事業主開業、会社設立(法人化・法人成り)時に役立つ情報や注意点を税理士の視点からご説明させていただきます。 動画タイトル 開業...
法人化・会社設立の流れ・進め方、種類、費用、サポートを行政書士が解説
高柳麻紀行政書士事務所の高柳麻紀です。 会社設立(法人化・法人成り)の流れ・進め方、種類、費用などについて、行政書士の視点からご説明させていただきます。 動画タイト...