開業・法人化前にチェック!税金で損しないための注意点を税理士が解説

田辺税理士事務所の田辺 悠一です。

個人事業主開業、会社設立(法人化・法人成り)時に役立つ情報や注意点を税理士の視点からご説明させていただきます。

動画タイトル
開業・会社設立時の注意点を税理士が解説!

個人事業主開業・会社設立時の提出書類

会社設立する時の提出書類・届出

法律で本店所在地の税務署への届出が義務づけられている書類、提出期限までに提出しないと税務上の恩恵が受けられない届出、設立する会社の種類や状況に応じて必要な書類があります。

届出書名 提出期限
法人設立届出書 設立の日から2ヵ月以内
青色申告の承認申請書 設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を開設してから1ヵ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 提出期限はありませんが、原則、申請書提出日の翌月からの適用となります。
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限
消費税課税事業者選択届出書 課税事業者になりたい課税期間の初日の前日まで。

開業する時の提出書類・届出

届出書名 必要な時
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) 罰則はありませんが、提出しないと様々な恩恵が受けれない、屋号付き口座・クレジットカードなどが作れないといったデメリットがあります。
青色申告の承認申請書 青色申告を希望する場合。提出しないと、青色申告特別控除が受けられません。

その他、所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書、青色専従者給与に関する届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、給与支払事務所開設届出書が必要な場合もあります。

役員報酬・給与の経費算入を受けるために

法人の場合、損金算入できる役員報酬にはルールがあることに注意が必要です。例えば、1年間金額を変えることはできませんし、年度をまたいで変更する場合でもルールがあります。

個人事業主が親族に給与を支払う場合には、専従者給与の届出書の提出が必要です。

法人設立時には税務上の観点を!

法人の種類は何にするか?資本金はいくらにするか?決算期はいつにするか?などを決定する際、税務上の観点も事前に考慮しておいた方が良いでしょう。例えば、資本金を1000万円以上で設立した場合と、1000万円未満で設立した場合とでは、消費税面で大違いです。


田辺税理士事務所
(専門分野:税理士)

開業・会社設立時の提出書類、経費算入・消費税で得するために

会社名・屋号 田辺税理士事務所
代表者 税理士分野担当 
田辺 悠一
サービス
住所 〒231-0066
神奈川県横浜市中区日ノ出町1-36アクロスビル4階
電話番号 TEL : 045-315-7299
URL https://tanabe-zeisr.com/

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