非営利法人の種類

非営利法人の種類

法人は「営利法人」「非営利法人」と大きく二つに分けることができます。

株式会社・合同会社・合資会社・合名会社は会社法で規定される営利法人です。

営利法人は会社の利益を社員や株主に分配することを目的としています。

非営利法人はよく耳にされると思いますが、「非営利」と聞くと利益を追求しない法人といったイメージがありませんか?非営利法人も事業によって利益を上げることができます(給与は発生します)が、その利益を社員や構成員に分配しないことが徹底されている法人のことです。また共益的活動を目的としている法人と位置付けられています。

法律と行政手続きの専門家
行政書士 高柳麻紀

①NPO法人

NPO法人とは「特定非営利活動促進法」に基づき法人認証を受けたNPOのことを指します。特定非営利活動は20種類の分野に分けられています。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

(出典:内閣府ホームページより)

 

このうちの一つでも該当すればNPO法人の設立が可能です。

②一般社団法人

社員となる2名以上で設立可能になる非営利法人です。事業内容は自由で、目的や事業の制限はありません。社員で構成する「社員総会」と、理事を置くことが必要です。「人の集まり」で設立されるため、社員が0人になると解散することになります。

③一般財団法人

一般財団法人は設立時に300万円以上の財産が必要になります。団体の目的を問われることがなく、許可の必要もありません。理事3名、評議員3名、監事1名の7名が最低限必要とされます。設立後2期連続で300万円の財産を下回ると、強制的に解散させられます。

④社会福祉法人

社会福祉事業を目的として設立される非営利法人です。社会福祉事業とは、社会福祉法第2条に定められている事業となります。

 

a.第1種社会福祉事業は利用者保護の必要性が高い事業です。

・特別養護老人ホーム、児童養護施設、障がい者支援施設、救護施設など

 

b.第2種社会福祉事業は在宅生活についてサービスの提供を行う事業です。

・保育所、デイサービス事業、障害福祉サービスなど

⑤学校法人

学校法人とはいわゆる「私立」の学校(幼稚園から大学院まで)を運営する非営利法人です。

学校法人は、私立学校法施行規則第2条に基づき、寄附行為によって、その目的、名称、設置する学校の種類などを所轄庁の認可を受けなければなりません。(私立学校法第30条)

 

私立学校は内部自治の自主性が尊重されています。そのため、教育内容、教育方法の自由から多様な教育を実現できることが特徴です。

⑥医療法人

医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設 又は介護医療院の開設を目的(医療法第 39 条)として設立される法人です。社団、財団どちらの形態をとっても構いません。医療は身体・安全に直接的にかかわることから非営利法人と認められています。

 

上記本来業務と、付帯業務として医療法第42条において、医療関係者の養成や教育、研究所の設置、疾病予防施設の運営など多くの事業が認められていますが、本来業務なしに付帯業務を行うことはできません。

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