法人化時の社会保険（厚生年金・健康保険）、労働保険について社労士が解説

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社会保険労務士法人レアホアの栗原深雪です。

会社設立、法人成り時の社会保険（厚生年金・健康保険）、労働保険（労災保険・雇用保険）について、社会保険労務士の視点からご説明させていただきます。

会社設立時の社会保険（厚生年金・健康保険）

加入義務について

• すべての法人事業所（被保険者１人以上）
• 個人事業所（常時従業員を５人以上雇用している）

は、厚生年金保険・健康保険への加入が法律で義務づけられた強制適用事業所です。

社会保険未加入での罰則

• 悪質な場合、6ヶ月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金（健康保険法第208条）が課される。
• 過去2年間に遡って、未納分の社会保険料を徴取される可能性があります。
• 退職した従業員負担分の社会保険料も全額、会社が立て替えて支払う（その後、本人に請求することはできる）。
• 督促状で指定された期日までに支払いが完了していないと、延滞金も負担することになります。
• 社会保険未加入の場合、ハローワークへ求人を出すことができません。

このように、会社存続に関わるほどにリスクがとても高いです。

社会保険に加入した場合の社員のメリット

• 会社と被保険者が半分ずつ負担します。被扶養者の方の保険料負担はありません。
• 障害を負ったときの障害年金の給付額が増えます。
• 亡くなられた方の配偶者は、生涯、遺族厚生年金の給付が受けられる。
• ケガや出産によって仕事を休まなければならない場合に、賃金の３分の２程度の給付があります。（傷病手当金、出産手当金）

会社設立時の労働保険（労災保険・雇用保険）

加入義務について

常勤、パート、アルバイト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業場は加入義務があります。

（その他、法人の役員、同居の親族、一定の条件を満たさない一部の短時間労働者、高校･大学等の昼間学生等には、労災保険・雇用保険の対象とならない方もいます。）

労働保険・雇用保険に加入した場合の社員のメリット

• 労働保険：労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や亡くなった場合に、給付などを受けられます。
• 雇用保険：労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合、雇用 また自ら教育訓練を受けた場合に、給付などを受けられます。

保険料の負担について

労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担となります。

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すべて電子申請で手続きも完了しますので、通常、ご訪問の必要はございません。

訪問をご希望の場合も、旅費負担のみで全国どちらへでも伺います。

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