個人成りとは?

個人成りとは?

個人事業主として売上が増えてきたので、会社設立を考える=法人成りする。
個人成りとは、シンプルにその反対のことで、「法人から個人に戻りたい」これを『個人成り』といいます。

その理由は様々です。「売上が減ってきたので法人税の節税メリットが無くなり、法人である必要がなくなった。」「取引先は付き合いのあるところだけになった」「事業を徐々に縮小したい。」

法人としてのメリットよりデメリットが上回れば、個人成りをしたいと考えるようになるでしょう。

ここでは「個人成りのメリット・デメリット」を見ていきます。

法律と行政手続きの専門家
行政書士 高柳麻紀

個人成りのメリット

①社会保険の負担がなくなる

法人では、社長1人の会社でも、厚生年金や健康保険など社会保険への加入が義務づけられます。その保険料の半分は会社負担になります。保険自体はありがたいものですが、会社にとって保険料の支出が負担となり、それが原因で経営が危うくなることもあります。金銭的な余裕がなくなってきた時、保険料の負担がなくなるのは、社長にとって大きなメリットとなります。

 

②会計処理の簡便さ

法人での会計処理、決算報告の作成に比べ、個人事業主として会計を管理し確定申告をするほうが、シンプルで楽になるでしょう。これまで税理士にお願いしていた書類作成を自分ですることにより、会計処理にかかっていた費用を減らせることになります。

 

③赤字でも納める税金がなくなる

法人には赤字の場合でも、「均等割7万円」という税金を納めなくてはなりませんが、個人事業主は赤字の場合は税金を納める必要がありません。

 

④計画的に事業を縮小できる

法人の経営状況が悪化して、それでも経営を続けていわゆる「倒産」という悲しい事態に陥らないためにも、会社を解散または休眠させ、事業を縮小して個人事業主として続けていく方法が妥当な場合もあります。

個人成りのデメリット

①法人としてのメリットを失う

個人事業主と法人を比べた際の「法人のメリット」が当然ながらなくなります。
取引先によっては「法人としか取引しない」といった企業もありますので、こうした取引はできなくなり、これまでの取引先を失うかもしれません。信用面においても法人の方が強い側面がありますので、取引先によっては不信感を抱かれるかもしれません。

 

②赤字の引継ぎはできない

法人であれば赤字繰越しが10年であったのに対して、個人事業主は3年となります。法人の時の赤字を個人事業主としては引き継ぐことができません。

 

③許認可の問題

許認可を必要とした事業をしていた場合、個人成りをすると「許認可を取り直す」必要があります。要件によって同じように取れない許認可もありますので慎重に考える必要があります。

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