会社設立　個人事業主を残して掛け持ち？引継ぎ？

同じ事業での法人と個人事業主の掛け持ちは「ダメ」というお話をしましたが、別事業であればOKです。取引先や金融機関から見て、事業の違いが明確である必要があります。その上で節税のメリットを考えます。

個人事業主の節税メリット

• 青色申告の場合最大65万円の控除がある
• 売上が1000万以下だと消費税を納める必要がない（2023年10月より始まるインボイス制度で変わってきます）

法人の節税メリット

これらのメリットは個人で従業員なしで会社設立をした場合に当てはまるものです。２つの事業を両方法人にするほどの売上はないが、片方は安定的に５００万～８００万円程度の売上があり、会社にしたほうが明らかに税金面でお得になる場合に検討すると良いと思います。

・法人には、 法人税・法人住民税・法人事業税等がかかります。法人の場合、赤字でも、法人住民税の均等割額７万円を納めなければなりません。

・個人事業主は、所得税/住民税/個人事業税がかかります。売上が１０００万円以下であれば（現在は）消費税がかかりませんが、掛け持ちの法人から給与を受け取るとなると、それも給与所得として売上に計上する必要があります。

・事務作業が増える
法人は決算報告、個人事業主は確定申告とをそれぞれ行うことになります。銀行口座や記帳。、売上台帳の管理などを明確に別々に管理し、申告を行う必要があります。税理士に依頼する分も別々となりますので費用がかかります。

ある程度事業が拡大し、法人・個人事業主どちらも売上が上がっている場合、税制面のメリットはほとんど期待できなくなります。特別な理由がない限り、法人と個人事業主の掛け持ちはおすすめできません。

掛け持ちに関しては、メリット・デメリットを見てきましたが、大きなメリットはないと言えます。

同じ事業の持続や拡大を目指すのであれば、会社設立をして引継ぐほうがメリットがあると思います。別の事業もしたいと思えば、会社の目的にいろいろな事業を盛り込むことができます。

一つの会社として一元的に管理するほうが、税金の納め方や決算の申告などもまとめてできます。

一般的には、利益が８００万円を超えるようであれば、法人成り（会社設立をして法人になること）を考えるタイミングとされています。取引先や金融機関の信頼も法人のほうが得やすいとなれば、これまでの事業を引継いで会社設立を考えることをおすすめします。

事業の内容等によってケースバイケースでもありますので、当サイトをご覧になり、ぜひ専門家に相談されることをおすすめします。