公告とは？公告の種類と比較！

【目次】

官報による公告
日刊新聞紙による公告
電子公告（インターネットによる公告）

公告とは、

①広く世の中に告げ知らせること。
②国家または公共団体が文書によって一般公衆に告知すること。「競売日が―される」
③〔法〕会社が、官報、定款に定めた日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法で、自社の情報を株主や債権者などに直接伝達すること。

（広辞苑より）

上記のような意味がありますが、会社法での「公告」とは、

（計算書類の公告）
第四百四十条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

とあります。つまり、株式会社は毎事業終了後に遅れることなく決算の公告をしなければなりません。

（必須ではありませんが、定款を作成し、会社設立を終えた際には「設立公告」をするほうがよいです。会社設立をしたお知らせの意味合いです。）

合同会社には決算公告の義務がありません。株式会社を設立する時には、定款で公告方法を定めることができますが、定款で定めていない場合には、官報に掲載する方法で公告を行うものとみなされます。この公告の種類についてみていきましょう。

法律と行政手続きの専門家
行政書士高柳麻紀

官報による公告

官報は内閣府が発行元で、行政機関の休日を除いて、毎日発行されています。

官報は、政府や官庁が交付する文書のほかに、官庁、地方公共団体からの告知、法人からの公告から成り立っています。

株式会社は決算の報告義務があります。公告する方法の一つとして「官報」があるのです。

官報掲載による決算公告のメリット

〇費用が安い・・・枠数や行によって変わりますが、決算公告について中小企業であれば８万円程度で掲載できます。

官報掲載による決算公告のデメリット

〇時間がかかる・・・官報発行までには1～2週間かかります。

株式会社の９割が官報公告を使用しています。

日刊新聞紙による公告

いわゆる「新聞」で公告する方法です。

日刊新聞紙による公告のメリット

〇多くの人の目に触れる・・・メリットとしては購読者が官報より多いことです。（官報って見たことありますか？）

日刊新聞紙による公告のデメリット

〇費用が高い・・・購読者が多い新聞ほど、掲載料金は高額になります。上場企業や大企業でないとほとんど使われません。

最低でも３０万円から７０万円かかってきます。

電子公告（インターネットによる公告）

ホームページ上で決算公告をする方法です。自社のホームページがあれば、費用は無料となりますが、メリットとデメリットがあります。

電子公告のメリット

〇無料・・自社サイトに掲載するなら、費用がかからないこと。多くの取引先に情報が公開できること。

電子公告のデメリット

〇登記が必要・・ホームページのアドレスを法務局に登記する必要がある。一度掲載したら５年間掲載を続けなければならない。
〇調査が必要なことも・・決算の電子公告は電子公告調査機関の調査は不要ですが、その他、法定公告に関する事項を電子公告する場合は、調査機関から調査を受けなければならず、その費用がかかります。

といった具合です。公開し続けたい内容の決算だったり、あまり公開したくない内容も含まれますので、注意が必要ですね。

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